コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンス体制の抜本的な見直し、強化を図るために、「コンプライアンスポリシー」の改定を軸とした新しい体制を構築いたしました。

基本方針
当グループに適用されるコンプライアンスポリシーに企業行動憲章および行動模範を定め、法令の遵守にとどまらず社会の構成員として企業人に求められる価値観や倫理観や即して企業活動を行うことを社会的責任と考えております。

コンプライアンスの取組み

1.特別コンプライアンス委員会の常時設置

当社の取締役のコンプライアンス調査を主目的とする取締役会の諮問機関として、既存のコンプライアンス委員会とは別に、常設の特別コンプライアンス委員会を設置いたします。

特別コンプライアンス委員会の委員長は、当社社外取締役が務め、重大なコンプライアンス違反がある場合は、一定の要件の下で、当該行為の緊急停止命令権を有します。

また、委員には1名以上の社外者(外部の有識者)を登用して調査方法および調査結果について助言を受けるほか、特別コンプライアンス委員会の顧問として外部の法律事務所の弁護士を指定し、当該弁護士は内部通報先の一つとなります。

なお、当社は、平成24年5月21日開催の取締役会において、特別コンプライアンス委員会の委員となる社外の有識者として松井秀樹弁護士(丸の内総合法律事務所)を、特別コンプライアンス委員会独自の顧問となる外部の法律事務所として丸の内総合法律事務所を、それぞれ指定することを決定しております。

2.コンプライアンス委員会の機能強化

コンプライアンス委員会は、社長直属の常設機関として、当社グループのコンプライアンスに関する組織および体制の整備に関する審議・承認、コンプライアンスの周知徹底のための教育・啓発の実施計画の策定等を行います。

また、コンプライアンス体制の運営状況を、3ヶ月に1回以上取締役会に報告します。その他、コンプライアンスに関し必要に応じて、特別コンプライアンス委員会、監査役会および内部監査室と連携します。

各事業本部に「コンプライアンス推進者」約30名を置き、各部署でのコンプライアンス推進の役割を担わせる体制を構築しております。

3.内部通報制度(ホットライン)の充実

報告義務
役員および従業員は、コンプライアンスポリシー上の問題および問題を引き起こす可能性のある全ての行為を報告する義務があります。
報告は、上司または各コンプライアンス委員会のほか、従業員のコンプライアンス問題に関しては、内部通報先に指定した当社顧問弁護士、役員のコンプライアンス問題に関しては特別コンプライアンス委員会の外部の法律事務所の弁護士に対して行うことができます。
通報者の保護
コンプライアンス委員会は、報告または相談を受けた事項につき調査を行い、調査の結果を踏まえて適切な措置をとり、処理結果については報告者に連絡します。
また、当社は、報告者や調査に協力した役職員が不利益を被ることがないことを保証します。

4.コンプライアンスの推進

コンプライアンス委員会および特別コンプライアンス委員会は、法、定款、社規則にのみ従うこととし、判断基準の拡散を防ぎます。

また、両委員会は、コンプライアンス体制の維持、ならびに役職員によるコンプライアンス意識の浸透およびルールの遵守を徹底し、両委員会により自主的に、または内部通報制度を通じて発見されたコンプライアンスに関する問題の調査および必要な対応策を実行してまいります。

「コンプライアンスハンドブック」を発行し、本社および各事業所において研修会の実施や啓発活動を適宜行っております。

新しいコンプライアンス体制(模式図)

(第4版 2016年10月改定)